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T.プロジェクトの主旨・目的●主旨と目的2002年にサッカーのワールドカップが、日韓両国の共催で行われる。日韓交流の歴史は長いが、こうした行事を両国がともに行うことは実質的には初めてのことである。特に近代にはいり、日本による朝鮮半島の植民地支配など、負の歴史を共有する両国が、21世紀の初めにこうした世界的な行事を共同で開催するということは、過去を克服し、共生という新しい時代を創り上げていくという面でとても大きな意義をもつ。 さらに、私たちは今、「国家・国民の世紀」であった20世紀を終え、それまで社会の周縁部に置かれていた障害者や外国人なども含めたさまざまな市民が、国家・国民の枠を超えて、地域住民あるいはその国の市民として積極的に社会参画していく時代をむかえている。 この「日韓ワールドカップ開催地 バリアフリーチェック」プロジェクト(以下、バリアフリーチェック)は、こうした歴史的・時代的意義を深く認識し、日韓両国の障害者や健常者、居住外国人などさまざまな市民が交流・協力しながら進めていく事業である。具体的には、両国に10ヶ所ずつあるワールドカップの競技場及びそこまでのアクセスのバリアフリー度の調査を基本とし、さらには開催地自治体の法令・政令などを含めたバリアフリー度のチェックも射程に置く。そして、その結果を毎年日韓両国で交互に開かれる<日本―在日―韓国>ユースフォーラム大会や、2002年に札幌で開催されるもう一つの国際行事「DPI世界会議札幌大会」など、さまざまなチャンネルを通して発表し、調査結果を社会のバリアフリー化に生かしていく道も模索する。 このように、このプロジェクトは両国の多様な市民が多彩な交流をしながら、自らをエンパワーメントし、さまざまなバリアを取り除いていく力をつけ、共生共栄の社会を築き上げていくことを目的とするものである。 ●プロジェクトが始まったきっかけこのプロジェクトは、1999年のユースフォーラム日本大会のプレイベントの講演者、経営コンサルタント・辛淑玉さんの「ワールドカップ開催地の競技場のバリアフリー度を障害者の方とチェックしてみては?」というアイディアから始まったものである。 ●経過ユースフォーラムに参加する団体は長年にわたり、平和運動、戦後補償運動、そして在日コリアンの人権運動に関わってきた。日本と朝鮮半島とは過去、植民地支配や侵略戦争といった歴史的関係を持っている。しかしそれは決して「過去」の問題ではなく、戦後も南北分断、戦後補償問題、そして民族差別など様々なかたちで、多くの人々を苦しめてきた。 日本と朝鮮半島とのこのような歴史的関係からみて、ワールドカップの日韓共催は大きな意味を持っている。私たちは、2002年を「日韓市民交流元年」と位置付け、これまでの歴史に学び、人権・平和・民主主義という普遍的な理念を持った日韓市民交流を実現したいと考えた。そのために、私たち市民の一番身近な「政府」であり、ワールドカップの開催自治体が、人権に配慮したまちづくりをしているのかどうかチェックすることを考えた。 DPI日本会議は、障害者の真の「完全参加と平等」をめざして、当事者主体の障害者施策と障害者の権利擁護の確立に向け活動してきた。 ここ数年、交通アクセスに関するバリアフリー化が進みつつあるが、必ずしも当事者主体のシステムではないということ、またいわゆる「障害者に係る欠格条項」などにみられるように、障害者の資格取得や公共施設の利用に対し、法令・政令上のさまざまな制限があるといった制度的なバリアも深刻な問題であり、DPI日本会議はそうした障壁撤廃のため活動を続けている。 ところで、2002年は4年に一度のDPI世界会議が札幌で開かれる。これは、世界中から2000人以上の人たちが集まる大規模な国際会議である。また、2002年には、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)で「アジア太平洋障壁からの解放の十年」が議決される見通しである。私たちは、この「十年」を通して、障害者が市民として自ら声をあげ、アジア・太平洋地域の障害者の地位を向上させて行かなければならないと考えている。そこで、同じ2002年に行われるワールドカップをきっかけに、韓国の障害をもつ仲間たちとともに、バリアフリー社会を創る取り組みを行おうと考えた。 U.事業目標
V.期待効果
W.事業の概要1.事業名「日韓ワールドカップ開催地バリアフリーチェック」2.場所、日程など▼バリアフリーチェックの期間 : 2001年6月〜2001年12月▼対象となる自治体(開催地)・主催団体
▼プロジェクトの進行表
3.主催団体現在のところ、主催団体の概要は以下のようになっている(2001年3月現在)。
4.後援※交渉中5.バリアフリーチェックの対象・項目このたびのバリアチェックプロジェクトの基本コンセプトは、障害を持つ者をはじめとするさまざまな市民が、自分たちの住む地域を自ら創りだしていく力を養なっていくことにある。特に障害者の場合は昨年11月より施行された通称「交通バリアフリー法」に基づき、バリアフリーにかんする多くの事業が地方自治体の基本構想によって進められるという状況の中、当事者としてのエンパワーメントは切実である。こうしたことを踏まえ、チェックの内容等については以下のとおり。
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