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戦争被害調査会法を実現する市民会議

「戦争被害調査会法を実現する市民会議」は、15年戦争の調査をする国内法を作り、その法律に基づく資料公開と公聴会を目的としています。現在は、請願署名運動と国会議員に対する働きかけ、啓蒙・教育を目的とした学習会、地方議会での調査会を求める議会決議運動などを行っています。

この運動の発起点は2つあります。第一には、戦後補償運動の行き詰まりです。戦後補償裁判では法律がないが故に、補償を勝ち取るには至っていません。本来ならば、補償法を求めるのよいのですが、補償法は今の政治状況では難しい、また補償の必要性を認めたがらない右派、無関心層などを含めた大きな結集をはからなければ法律はできないとの見解から、「市民会議」は補償の前提ではなく、調査のためだけの調査会法を求めています。第二には、日本社会の過去の戦争に対する無関心です。「市民会議」は事実を明らかにすることで、市民から政府にいたるまでの歴史認識を変えよう、という目的もっています。

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