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首都圏・関西日韓学生連絡会議

1980年代の韓米日軍事同盟体制の再編・強化の動きの中で、韓学同は日本人学生とともに、韓国民衆との連帯、祖国統一促進、日本の軍事大国化反対などをかかげ、各学園社会において闘争を行ってきました。そういった共同運動の実績を背景として、1990年4月、「関西日韓連」が発足し、学習機関としての位置付けのもと、関西圏の韓日学生の問題意識の交流を行ってきました。学習機関であるため、実践局面では別の枠組みを設け、以下の取り組みを主に行ってきました。(95年度以降を掲載しておきます。)

また1996年度に「首都圏日韓連準備会」が結成されて以来、明治大学をはじめとした首都圏の各大学での運動実績をもとに、1997年から正式に「首都圏日韓連」として活動し始めました。

現在は、京大、関大、関学、甲南、神大(以上、関西)、明治、中大、一橋、早稲田、(以上、首都圏)の9大学の日韓学生で構成されており、月1-2回ペースで会議を行っています。

「共生社会の実現」「東アジアの平和創出」への課題

  1. 日本の侵略と植民地支配に対する共通の歴史認識の必要性

    各学園社会における差別落書き事件や日本で起こったチマチョゴリ事件などがここ数年でも多発してきた。これは未だに根強く残る日本人の朝鮮人蔑視思想が根底となっているのであるが、こういった思想がなぜ生まれてきたのかを、日本の侵略戦争史と並行して捉えることによって、天皇を中心とした戦前の国粋主義の問題性や日本人の謝ったアジア認識の限界性について明らかにしてきた。また特に、これらの思想と関連して、「自由主義史観研究会」などの歴史歪曲の動きが起こっている。こういった日本の謝った歴史認識が、現在の日本(人)と朝鮮(人)の歪んだ関係を築いていることをとらえ、戦後補償問題の国家謝罪・賠償による早期解決や日韓での侵略・植民地支配の歴史の共有、歴史教育の充実化などが必要であると考える。

  2. 戦後補償問題の解決

    植民地支配が生み出した問題のひとつである「慰安婦」問題について、日本政府が「国民基金」による欺瞞的解決を図っていることに反対し、国会による謝罪と被害者個人への補償を求めるため、国際的な補償要求の動きや日本政府の対応について認識を深めてきた。その他、現在裁判闘争が展開されている。朝鮮人BC級戦犯、軍人・軍属問題、強制連行問題など数多くある戦後補償問題の性質と問題性について共有してきた。

    これらの戦後補償問題の解決は、人道的観点からの必要性だけでなく、日本の謝った歴史観を正す大きな問題であると考える。

  3. 民族教育権、公務就任権など諸権益の獲得

    また在日朝鮮人に対する制度的差別の是正のひとつとして、民族教育権や公務就任権の保障の問題が挙げられる。これらは日本人の朝鮮人に対する差別意識を制度的・意識的に変革していくための権益擁護運動であると同時に、共生社会をめざすうえでの在日同胞の肯定的な民族的アイデンティティを培うものである。

  4. これらを実現するうえでの日韓関係の再定立

    こういった諸問題は、日韓条約によって規定されてきた面が強く、現在の日韓関係もその枠を越えることはない。また漁業問題などに表れているように、依然として日本の「嫌悪感情」、韓国の「反日感情」は、国民レベルでも存在し、日韓がアジア地域の共生に向けたパートナーとなれていない。そのため、政府レベル、民間レベルでの歴史観の共有と和解の動きがますます促進されなければならない。

    以上、これらの観点で、日本と朝鮮半島との歪んだ関係を改善していき、真の共生社会を実現していくことが、東アジアの平和への第一歩であると考える。こういった歴史観の共有、差別の解消を実現していく上で重要な植民地支配がもたらした諸問題の解決の運動を土台として、平和への取り組みは以下のように展開してきた。

  5. 日米安保体制の再編・強化に反対

    一連の日米安保「再定義」作業の最終段階として、現在、ガイドライン改定に伴う日本の有事法制整備の動きが情勢的に活発化してきている。これら日米安保体制の強化は、依然として北韓を「地域脅威」とする米国のアジア戦略に即しており、旧冷戦的思考の産物である。また特にガイドライン改定以降は、謝った歴史認識を持つ日本の対米有事協力が、アジア諸国の反発を買い、アジア地域の不安定さを生み出してきている。これらはアジア地域の自主的な平和体制の構築を大きく阻害しているものとして反対運動を展開してきた。

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