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在日の戦後補償を求める東京の会

1992年結成。在日韓国人旧日本軍傷痍軍属の戦後補償を求め、91年に結成された「在日の戦後補償を求める会」(略称:求める会。本部:川崎市。東京都と大阪市と滋賀県大津市に事務局)の東京事務局の役割を担う。

現在求める会としては、6人の当事者(うち2人は死去)を支援している。具体的には、戦傷病者戦没者遺族等援護法の国籍条項撤廃を求め、裁判活動や日本国会でのロビー活動などを行っている。この間、裁判所で出された判決の中では、「国籍条項は憲法違反の疑い」があるとの指摘もなされたが、自民党を中心とした連立政権のもとでは国籍条項の撤廃は困難を極めている。また、日本政府の「日韓請求権協定で補償問題は解決済み」との主張に対し、韓国外務部は「在日韓国人軍属は請求権を持つ」との見解を出している。これに対し、求める会は韓国政府の問題解決への努力を促すため、5月に韓国憲法裁判所に提訴。さらには国連人権委員会でのカウンターレポートの提出を予定している。

東京の会の主な活動は、東京在住の当事者・趙緕さんの支援活動である。また、一方で東京の会は20代・30代のメンバーで構成され、若い日本人や在日韓国人が戦後補償運動に関わる意義を模索するため、様々な交流活動、討論活動を行っている。

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